2017.02.08更新
平成２９年１月２６日に東京高等裁判所で、母親が長女と年１００回子供と面会できるようにすると提案した父親の訴えを避け、母親を親権者とする、原審を覆す判決が出されました。
この判決自体には、何ら問題がないのですが、原審である千葉家裁松戸支部が、父親の提案を重視して、父親を親権者とし、母親から長女を引き渡すことを求めたことが、異例であったことです。
事案の詳細は、まだ見れていませんが、高裁の判断は、妥当であるり、ホッとするとともに、原審の判断は理解しがたいとしか言いようがありません。
離婚において、一番の被害者は子共であり、その福祉を第一に考えるべき、というのが従来からの最高裁判所の指導であり、法の理にかなっています。
そこにおいては、母親基本、同居基本、環境基本、子の意思基本等の判断基準が示されてきましたが、大事なことは各個の形式ではなく、全体的実質的な子の福祉です。
母親が父親と別居するに際して子を伴うことは、普通の事であり、普段から世話を受けていた子にとって福祉にかなうことであり、原則として（虐待親等は別論）連れ去りという表現は妥当しません。
母子の関係、同居の継続等の実態的な内容に即した子の福祉を重視すべきであり、これを無視して、年１００回の面会交流の提案を重視し、親権を定める等、理解できるものではありません。
高裁は、面会交流の回数について、「月１回程度の提案は不十分なものではない」との判断も示していますが、広く従来から基準とされているものを再確認したものと理解されるものです。
面会交流は、同居しない親の愛情を確認する機会として求められ、月1回であれば、これが満たされるという価値基準があり、特に子供は成長するにつけ、自分の部活や習い事特に友達との交際を大事にするに至るものであるから、
年１００回の面会交流などは、子に時間的、体力的な負担を負わすことになり、決して子の福祉にはならない（親の立場である）という実態を理解出来ていれば、松戸支部のような異例と呼ばれる判決は無かったのではと思慮しています。
投稿者: 武末法律事務所
2016.08.29更新
投稿者: 武末法律事務所
2014.09.30更新
当事務所は、非通知電話に対しましては、非対応です。
投稿者: 武末法律事務所
2014.06.25更新
離婚する夫婦の3割は、結婚して5年以内に別れています。
子供が生まれていない場合も多く、別れる決断をしやすいのでしょう。
しかし近年、熟年離婚も増えていて、離婚する夫婦の2割弱が相当します。
20年以上連れ添ってきた夫婦が、自分らしさを取り戻したいとか、一緒のお墓に入りたくないなどの理由で離婚しています。
しかし、若いころの離婚に比べ熟年離婚では、その後の生活のこともあり、特に男性側からの離婚の申し出は、裁判でも認められないことも多いのです。
熟年離婚のメリットとデメリットをよく考え、判断することが必要です。
当事務所では、熟年離婚を希望される方のご相談をお受けしています。
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投稿者: 武末法律事務所
2014.06.19更新
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投稿者: 武末法律事務所
2014.06.16更新
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実際、配偶者から何らかの暴力的被害を受けた人は、結婚したカップルの26パーセント以上に上ります。
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投稿者: 武末法律事務所
2014.06.10更新
当事務所は、離婚問題専門の弁護士として福岡を中心に全国の皆様の離婚相談をお受けしております。
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投稿者: 武末法律事務所
2014.06.04更新
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投稿者: 武末法律事務所
2014.05.27更新
離活という言葉もテレビで取り上げられるようになりました。
その名の通り、離婚を円滑に進めるための活動のことです。
離婚には大変な時間と労力を要しますが、何より大事になるのは、離婚後の生活のことです。
早く離婚を成立させたいからと、離婚届を早急に提出してしまうと、後のトラブルを招いてしまいます。
お子様がいらっしゃる場合はなおのこと、離婚後の生活のための離婚条件が大切です。離活は、離婚条件を有利に進めるために、欠かせない活動になってきます。
一人で悩まず、ぜひ専門家にご相談下さい。
当事務所は福岡の天神から徒歩数分のアクセスの良い場所にあります。
どんな事でも構いません。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にご相談下さい。
投稿者: 武末法律事務所
2014.05.22更新
当事務所は、福岡を拠点に離婚の専門家として様々なケースのご相談を承っております。
特に慰謝料をめぐるトラブルがご相談事例の中でも多く、当事務所では慰謝料をめぐるトラブルを多数解決した実績がございます。
さて、離婚の慰謝料には支払いが認められるケースとそうでないケースがありますが、離婚理由の中で最も多いとされる性格の不一致の場合、慰謝料が認められません。
その理由は、配偶者側の親族と折り合いが悪い、宗教上の問題などと同様、夫婦双方に責任があるためです。
つまり慰謝料とは、どちらかに非が認められた場合に請求する権利が発生するわけです。
これを法律用語で有責行為と呼ばれるものであり、最も多いケースとしてドメスティックバイオレンスに代表される配偶者の暴力や不倫などの不貞行為などが挙げられます。
投稿者: 武末法律事務所
