離婚BLOG

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2017.10.13更新

婚姻費用分担請求事件において、請求者に破綻原因としての不貞行為が認定される場合、相手方は、子供の養育費相当分に限って負担義務が認められ、請求者分の費用は負担する必要がない、というのが一般的な先例です(大阪高裁平成28.3.17決定は、原審の不貞行為とは認められないとの判断による審判を変更して、同旨の決定を下しています)。

なお、その根拠は信義則ないし権利濫用ですから、具体的な事情によって、請求者分の費用分担を認めている先例もあります(札幌高裁昭和50.6.30)。

これに対し、一度、婚姻費用の分担額が調停において定められた後で、相手方が、不貞の相手方との間に子が出来たとして、事情変更による婚姻費用の分担額の変更(減額)を申立てた事件で、原審(名古屋家裁)は、これを認めると不貞行為の助長・追認となるとの理由で申立を却下しましたが、抗告審(名古屋高裁)は、不貞の相手方との間の子の扶養を重視して、原則通り、婚費分担額の減額を認めました。夫婦間の倫理に基づく権利濫用は不貞の子であってもその福祉は保護されるべきという意味で高裁判断は妥当であると思慮されます。

投稿者: 武末法律事務所

2017.04.12更新

離婚は、当事者の協議が成立すれば、理由の如何を問わず、可能です。

当事者の協議が成立しない場合、裁判で離婚を認めてもらう条件は、民法770条に掲示されています。

同条1~4項には、不貞行為等具体的に代表例が限定表示されていますが、同5項において、婚姻を継続しがたい重大な事由があるときと包括的に表示されています。

所謂、破綻と言われるものですが、その具体的な基準は先例の積み重ねを検討して判断するしかありません。単なる性格の不一致程度では、破綻状態と認めてもらえません。

それでは、性格の不一致だけでは、離婚は認めてもらえないかと言うと、一概にそうとは言えません。

私の経験から見ると、総合的に事情を検討して、理不尽であるか否かによって(権利濫用の法理)、可能である場合と不可能な場合に分かれるようです。

例えば、夫婦に子供が無く、双方の収入等が同程度ある場合等では、比較的容易に認められることが多い様です。

また、子供がいても、経済的強者(通常男性)が、経済的弱者(通常女性)に対して、客観的な離婚原因が認められないのに、離婚を求める場合には、未だ破綻しているとは認められないと判示され、

逆に、経済的弱者が、経済的強者に対し、離婚をもとめる場合には、客観的な離婚原因が認められなくても比較的容易に破綻が認められる傾向にあります。その場合、裁判官は、離婚を求める側に、絶対に嫌なのかと重ねて念を押します。

これは、客観的に十分な破綻原因の証明が為されなくとも、よっぽど苦痛なんだという夫婦の破綻の推定が働き、しかも権利濫用を考慮する必要(保護する必要)が無いからです。

なぜなら、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する(憲法第24条)ものであるところ、片方の意思が存在しないという事実が明らかに認められるからです。

ただ、相手方や子供の保護を図る必要があると認められる場合(非常に多い)には、その一方的な意思だけだは、これを許さないというのが実務です(実務的に原則と言っていいほど多く認められます)。

 

 

投稿者: 武末法律事務所

2017.04.04更新

離婚において親権者を指定した場合、その後に親権者の変更を求めるに当たって、家庭裁判所では、その後の事情の変更を要件とされる場合が多いようです。

しかし、民法819条6項に記載されている親権者変更の要件は、子の利益の為に必要があるとき、であって、事情の変更は要件とされていません。

名古屋高裁S50・3・7決定、東京高裁S54・5・9決定そして福岡高裁H27・1・30決定等は、いずれも家庭裁判所の原審を取り消して、親権者の変更を認めています。

いずれの原審も、事情の変更が認められないとして、親権者変更を認めなかったものを、各高等裁判所は、変更申立が為された時点での、具体的な事情を分析して、親権者の変更を認めたものです。

離婚に伴う、特に子供の親権、監護権そして面会交流等は、子の福祉の観点に立って、具体的、細やかな事情が検討されることが望まれ、一律形式的な判断は好ましくないと思慮されます。

投稿者: 武末法律事務所

2017.04.04更新

離婚前に、父親が、子共を連れて、別居に至った場合に、母親が、仮の、子の監護者の指定と引き渡しを求めた事案で、審判前の保全処分を認めた東京家裁の平成28年4月7日審判を覆して、仮処分審判は原則として認められないという決定を、東京高裁が平成28年6月10日に出しました。

この傾向は、従来の先例において、認められてきたことですが、家裁が、容易に仮処分を認めたので、高裁において再確認されたものです。

母親から見れば、子の連れ去りが為されて1年位経ってからだと、現状優先の原則が働き、回復は困難となりますが、比較的速やかに(1~2カ月以内程度)、家庭裁判所に、子の監護者の指定と子の引渡の調停(審判)を求めれば、母親優先の原則の事情が存在する限り、現状優先の原則は働かないいので、通常の場合、慌てることはありません。

このような事案で、通常の場合ではないとして、保全処分が認められるのは、子の連れ去りが強奪やそれに準じたものである場合や虐待の可能性が見込まれる場合や急激な環境の変化により子の健康状態の悪化が見込まれる場合等に限られます(その場合には母親の連れ去りに対しても同じことです)。なぜならば、通常の場合、子の監護者を定める場合には、慎重な調査や審理を経て行われるべき微妙なものであることで、仮の審理には適さないものであることや、仮処分には強制執行力が与えられますので、その後の慎重な判断を待って為すべきことが、安易に実行されると、子に与える打撃が大きいためということです。

通常の親子関係のもとでの(虐待歴がある等の場合ではなく)、父親に依る子の連れ去りに対しては、母親は、速やかに子の監護者の指定と引き渡しを求める調停を起こせば、調査官調査が為され、その結果に従った調停ないし審判が為されますので、心配することはありません。

 

投稿者: 武末法律事務所

2017.02.09更新

平成25年3月28日に最高裁判所で、面会交流を認めた審判について間接強制が出来る場合と出来ない場合の基準を示した判決(3事件)が出されました。

面会交流について、直接強制が出来ないことは、従来からの取扱であり(事実上不可能)、審判の強制力は間接強制によるとの取り扱いが為されてきました。

そもそも、面会交流は子の福祉の為に必要と考えられていますが、仲の悪い(悪かった)両親が関与せざるを得ませんから、なるべく強制に依らず説得し理解を得て実行に及ぶというのが、常識的な裁判官の姿勢でした。

また、面会交流が子の福祉に添わないと判断される場合には、これを認めないのも先例の取り扱いでした。例えば、虐待の履歴がある場合、児童ポルノの性癖がある場合、両親の間が悪すぎて協議打合せ等が不可能な場合、等です。

最高裁判所は、面会交流の審判で、監護親がすべき給付の特定がなされているか否かで、間接強制決定をすることが出来るとし、月における日程、曜日、時間、場所、引き渡し場所等が定められていれば特定されているとして、

これを認め、他は定められているが引渡方法について何ら定めていない場合等にはこれが出来ない旨を示しました。

調停等においては、詳細な取り決めは、かえって面会交流の実効性を欠く等の事情で、抽象的な定めをすることが多いのですが、審判においては、強制を認めるのが妥当か否かの判断の上、主文が書かれることが求められるということになります。

 

 

投稿者: 武末法律事務所

2017.02.08更新

平成29年1月26日に東京高等裁判所で、母親が長女と年100回子供と面会できるようにすると提案した父親の訴えを避け、母親を親権者とする、原審を覆す判決が出されました。

この判決自体には、何ら問題がないのですが、原審である千葉家裁松戸支部が、父親の提案を重視して、父親を親権者とし、母親から長女を引き渡すことを求めたことが、異例であったことです。

事案の詳細は、まだ見れていませんが、高裁の判断は、妥当であるり、ホッとするとともに、原審の判断は理解しがたいとしか言いようがありません。

離婚において、一番の被害者は子共であり、その福祉を第一に考えるべき、というのが従来からの最高裁判所の指導であり、法の理にかなっています。

そこにおいては、母親基本、同居基本、環境基本、子の意思基本等の判断基準が示されてきましたが、大事なことは各個の形式ではなく、全体的実質的な子の福祉です。

母親が父親と別居するに際して子を伴うことは、普通の事であり、普段から世話を受けていた子にとって福祉にかなうことであり、原則として(虐待親等は別論)連れ去りという表現は妥当しません。

母子の関係、同居の継続等の実態的な内容に即した子の福祉を重視すべきであり、これを無視して、年100回の面会交流の提案を重視し、親権を定める等、理解できるものではありません。

高裁は、面会交流の回数について、「月1回程度の提案は不十分なものではない」との判断も示していますが、広く従来から基準とされているものを再確認したものと理解されるものです。

面会交流は、同居しない親の愛情を確認する機会として求められ、月1回であれば、これが満たされるという価値基準があり、特に子供は成長するにつけ、自分の部活や習い事特に友達との交際を大事にするに至るものであるから、

年100回の面会交流などは、子に時間的、体力的な負担を負わすことになり、決して子の福祉にはならない(親の立場である)という実態を理解出来ていれば、松戸支部のような異例と呼ばれる判決は無かったのではと思慮しています。

投稿者: 武末法律事務所

2016.08.29更新

今後ともよろしくお願いいたします。

投稿者: 武末法律事務所

2014.09.30更新

当事務所は、非通知電話に対しましては、非対応です。

投稿者: 武末法律事務所

2014.06.25更新

離婚する夫婦の3割は、結婚して5年以内に別れています。
子供が生まれていない場合も多く、別れる決断をしやすいのでしょう。
しかし近年、熟年離婚も増えていて、離婚する夫婦の2割弱が相当します。
20年以上連れ添ってきた夫婦が、自分らしさを取り戻したいとか、一緒のお墓に入りたくないなどの理由で離婚しています。

しかし、若いころの離婚に比べ熟年離婚では、その後の生活のこともあり、特に男性側からの離婚の申し出は、裁判でも認められないことも多いのです。
熟年離婚のメリットとデメリットをよく考え、判断することが必要です。

当事務所では、熟年離婚を希望される方のご相談をお受けしています。
福岡にお住まいで離婚をお考えの方は、一度ご相談ください。
どのようにされたいのかなどをお伺いし、良い方法を考えていきましょう。

投稿者: 武末法律事務所

2014.06.19更新

離婚相談は福岡にある当事務所にご相談ください。
ベテランの弁護士が丁寧にあなたのお話を伺います。
離婚問題を長きにわたり専門に取り扱ってきた弁護士なので、女性の気持ちに寄り添ったアドバイスを差し上げることができます。

男女の問題は繊細なので、実績と経験が豊富にある弁護士に依頼をすることで、その後の人生を前向きに歩んでいけると思います。
当事務所では、全力でご依頼主様をサポートいたします。
お一人で悩まずに、当事務所にご相談ください。

初回相談は無料で対応をしています。
DVや熟年離婚、養育費など離婚には様々な問題が含まれています。
法的な事柄も絡んでいますので、当事者間での解決はスムーズにいかない場合が多いものです。
ぜひ、信頼できる当事務所にお任せください。

投稿者: 武末法律事務所

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