tel_sp.png

2018.04.18更新

夫婦関係が破綻し、母親が子供を連れて実家に帰るという事例は少なくありません。

それが、遠方である場合、父親が子供と面会する為には、多額の費用がかかることになります。

最高裁判所は、面会交流に係る費用は面会交流の実現のためにそれぞれの親が支出したものについて、支出したものが負担すべき筋合いのものとの決定を出しました(最高裁判所第二小法廷平成24年12月19日(W-jurist引用))。

同居生活から、遠方に引っ越したのは妻ですが、最高裁判所は、子供の年齢、世話をしてきた実績等から、一方的な連れ去りと評価することは出来ないと説示しました。

追記 最近、福岡家裁の同様な事案で、調査官(若い女性)が、調査の最中に、当事者に、交通費の負担を、審判になれば課せられると言って、同意するようにと伝え、調停の席でも、妻に費用負担を強く促し、調停の席でも直ぐに審判になると強調しました。

しかし、同事案では、妻は、面会交流自体を拒否していませんから、調査官の指導に従わなければ審判になるということはあり得ません。子の福祉を最優先するのが目的ですから、出来るだけ両親の合意と協力のもとで実現するのが、大事であり、最高裁判所の指導でもあるからです。

こういう、最高裁判所の指導や先例を無視した、自己の判断で上から目線に強要する実務例が、最近ちらほら見受けられるようになりましたました。

裁判官が、しっかりしていれば問題ないのですが、調査官の調査報告書は間違っていないという神話がありますので(少なくとも最近まで)鵜呑みにされると、結局、高等裁判所で覆る審判が出されることになりかねません(最近少なくありません)。

経験上、調査官の調査報告書が、判決や決定で採用されなかった例がありますが、事案の分析、評価については、必ずしも調査官が全能ではありませんし、判例の勉強不足や片方の情に引き込まれる調査官もいますから、調査報告書の意見を鵜呑みにしないで、分析検討することも必要です(その多くは妥当な内容のものですが)。

投稿者: 武末法律特許事務所

オフィシャルサイト離婚BLOG 24時間WEB予約受付中
TEL:092-714-4554 24時間WEB予約受付中